目的

「経済センサスｰ活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

内容

• 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
• 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
• 調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。

事業所とは？

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が

単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、
一定の場所（一区画）を占めて、
従業者と設備を有し、
継続的に行われているもの
をいいます。

例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

「本店・支店」について

「単独事業所」

• 他の場所に、同一経営の本社や支社等を持たない1企業又は1組織で1事業所の場合は、「単独事業所」となります。

「本所・本社・本店」

• 他の場所に、同一経営の支社等があって、経営主体全体を統括する事業所は、「本所・本社・本店」となります。
• 1企業に「本所・本社・本店」は1つだけです。本社が2か所以上にわかれている場合は、代表者のいる事業所を「本所・本社・本店」とし、それ以外を「支所・支社・支店」とします。

「支所・支社・支店」

• 「本所・本社・本店」等から統括を受けている事業所は、「支所・支社・支店」となります。
• 名称に本社とあっても、他の事業所から統括を受けていれば、「支所・支社・支店」となります。

「チェーンなどの店舗」について

• 

  同一経営主体とならない例
  （本所・支所の関係ではありません）

  • フランチャイズ・チェーン事業の本部と加盟店（別経営）
  • 親会社と子会社・関連会社などのグループ企業の事業所
• 

  同一経営主体となる例
  （本所・支所の関係です）

  • フランチャイズ・チェーン事業の本部と直営店
  • フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営する事業主（企業）が経営するすべての店舗

経済センサスｰ基礎調査との違い

令和6年に実施した「経済センサスｰ基礎調査」は、事業所・企業の名称、所在地、主な事業の内容、従業者数など、基本的な属性情報の把握を目的とした調査です。一方、「経済センサスｰ活動調査」は、売上（収入）金額、費用、設備投資額など、企業の経済活動の実態を把握することに重点を置いています。

調査結果からわかること

このように、産業分類別、地域別に集計することにより、経済活動の状況を把握することができ、日本全体の経済活動の変動や動向が明らかになります。

利活用事例

経済センサスｰ活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

• まちづくり

  

  • 地域の産業構造の把握・雇用状況の分析
  • 事業所の分布の可視化・まちづくり施策への活用
  • 都市計画や交通インフラ整備
  • 地域経済の活性化施策の基礎資料
  • 企業誘致戦略の基礎資料

• 防災

  

  • 地域防災計画の策定のための基礎資料
  • 物流施設の分布把握による支援
  • 地震被害想定調査の経済被害の算定資料
  • 災害リスク評価の精度向上

• 子育て支援

  

  • 保育施設や子育て関連サービスの分布把握
  • 保育所の新設計画
  • 待機児童対策の検討
  • 子育てと仕事の両立支援

• 交通・インフラ

  

  • 道路整備や公共交通ルート設計の検討
  • 物流業の分布情報による貨物輸送の効率化
  • 地下鉄需要、駐車場整備効果等の地域交通計画策定の基礎資料

• ビジネス戦略

  

  • 業種別の事業所数・従業者数の分布把握
  • 出店戦略の検討
  • 地域の雇用状況の分析
  • 産業構造の変化の把握
  • 地域資源の活用方策の検討

• 雇用・労働政策

  

  • 業種別・地域別の従業者数・事業所数の把握
  • 産業集積の分析
  • 職業訓練や再就職支援の検討
  • 企業誘致や地域活性化の戦略立案

• 観光

  

  • 宿泊業・飲食業などの分布把握
  • 交通アクセス網の整備計画
  • 観光による地域経済への波及効果の評価
  • 他産業との連携による地域活性化の検討

• 教育

  

  • 地域の産業構成の分析
  • 就労支援の検討
  • 小・中学校の社会科の副読本（補助教科書）の参考資料