調査実施の流れ
調査方法は大きく2つあります。
- 調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
- 事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。
回答はインターネットを基本に
お願いしております。
- どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
- 調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、紙の調査票を配布し、回答をお願いする流れとなっています。
調査員調査とは
- 調査員とは
- 調査員は都道府県知事が任命する非常勤の地方公務員で、調査対象となる事業所に対して、調査の趣旨や方法を説明し、回答の依頼や回収などを行います。
調査実施の日程
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インターネット回答書類を郵送
4月上中旬頃から
- 国では、調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。
- お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
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事業所の活動状態の把握
5月頃から
調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を丁寧に把握します。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。 -
調査票などの配布
〜5月31日まで
調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類をお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。 -
調査票の回収
6月1日から
- インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。
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また、紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。
その際はご容赦いただけますようお願いいたします。
直轄調査とは
毎年、「経済構造実態調査」にご回答頂いている事業所の皆様
- ■令和8年は「経済センサスー活動調査」の年です
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令和8年(2026年)は、5年に一度の「経済センサスー活動調査」が実施される年(基準年)です。このため、令和8年には「経済構造実態調査」は実施されません。
- ■調査事項は、「経済構造実態調査」に加え、事業所の基本情報等をご回答いただきます。
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- 両調査の調査事項には大きな違いはなく、いずれも売上(事業別等)や主な費用、従業者数、事業内容など、企業や事業所の経済活動の実態を把握するための内容となっています。
- なお、「経済構造実態調査」に加え、事業所ごとの基本情報、売上等の事項も調査事項としております。
- ■複数事業所企業の場合
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経済センサスー活動調査は企業・事業所の「全数調査」です。そのため、複数事業所企業には、本社に対して以下の調査票をお送りします。
- 企業調査票(法人全体に関する情報を記入いただくもの)
- 事業所調査票(傘下のすべての事業所について、該当する事業所分をご記入いただくもの)
※経済構造実態調査の詳細は統計局HPをご覧ください。
統計局ホームページ/経済構造実態調査/経済構造実態調査の概要




