茨城県では、県内の全産業の従業者の内、「自然科学研究所」に従事する従業者数が第4位（34,687人）にランキングされています。また、全産業に占める割合は約2.6％で全国第1位となっております。（全国平均約0.47％）
「つくば」に29の国等の研究・教育機関をはじめ、多くの民間の研究所等が集い、約2万人の研究者による先端科学と産学連携が進む日本有数の研究拠点です。東海村のJ-PARC（大強度陽子加速器施設）は、中性子や素粒子などの最先端研究で国内外に貢献し、産業応用への道を切り開いています。
また、県立産業技術イノベーションセンターではAI・ロボット・素材開発などに関する技術支援や研究成果の実用化を積極的に推進。これにより、研究シーズが新産業創出へとつながる強固なエコシステムが構築されています。

栃木県は、関東・東北を結ぶ高速道路網の要衝にあり、首都圏から1時間圏内で廉価な物流センター用地が豊富なため、「一般貨物自動車運送業」（第3位・30718人）の拠点として強みを発揮しています。
また「専門料理店」が第7位（18,653人）で、“餃子の街”宇都宮には、約80店舗の専門料理店が集い、餃子文化が観光資源としても注目されています。
また、観光においては「旅館、ホテル」が第13位（11,087人）にランキングされ、鬼怒川・那須などの温泉や世界遺産「日光の社寺」をはじめとした歴史的建造物も魅力で、年間観光消費額は約9,600億円に達しています。

群馬県は製造業が県経済の約4割を占めており、特に自動車・同附属品製造業（1位：45,284人）が中心的役割を担っています。自動車関連産業の集積に加え、労働者派遣業（5位：24,590人）が製造現場を支え、柔軟な人材供給を実現。
さらに、販売面では自動車小売業（12位：12,299人）が地域経済を牽引し、素材分野では工業用プラスチック製品製造業（20位：7,757人）や建設用・建築用金属製品製造業（22位：7,350人）が高付加価値化に貢献。近年はデジタル化やカーボンニュートラル対応を進め、リスキリングや人的資本投資を通じて多様な人材活躍を推進しています。

埼玉県は首都圏の交通要衝として圏央道や外環道などの充実した物流網を活かし「一般貨物自動車運送業」が埼玉県内第1位（126,062人、事業所数全国第３位）。また、県南部を中心に居住地域として発展していることを背景に、スーパー等の商業施設が充実しており「各種食料品小売業」が県内第8位（57,621人、事業所数全国第５位）。
さらに、首都圏及び北関東の自動車産業と物流面での結びつきが強く、関東圏の工業集積地として発展しており、「自動車・同附属品製造業」が県内第10位(41,626人、事業所数全国第５位)に入っている。

千葉県は、様々な個性や高い技術力を持つ中小企業や、京葉臨海コンビナートに立地する企業等の製造業等に支えられています。また、国内でも最高水準の研究機関・大学が集積している強みを生かした健康・医療・食品・環境・エネルギー分野などの産業の振興、新たな発想による起業・創業、デジタル化や脱炭素化などを推進しています。
さらに、圏央道の全線開通や北千葉道路の整備、成田空港の更なる機能強化など、本県の地域特性や立地優位性を生かした企業誘致に取り組んでいます。また、「海」や「温泉」などの豊かな観光資源を生かした観光地の魅力向上や、成田空港を擁する優位性を発揮したインバウンド需要の取り込みを強力に推進しています。

東京都は、日本経済の中枢として多様な産業が集積しています。特にソフトウェア業（1位・62万0151人）が突出し、情報通信分野を牽引。また、雇用需要を支える労働者派遣業（3位・30万0344人）も重要な役割を果たしています。
さらに、デジタル化の進展に伴いインターネット附随サービス業（15位・13万1267人）や情報処理・提供サービス業（22位・9万1520人）が成長。加えて、金融面では銀行（20位・9万8636人）や生命保険業（25位・8万9661人）の従業者数が多いことが特徴です。

神奈川県では、「専門料理店」が第6位（96,742人）にランキング。横浜中華街にはおよそ200の専門料理店が軒を並べ、本格中華を通じたグルメ文化を世界に発信しています。
さらに教育分野では、横浜国立大など約50の「高等教育機関」（23位・33,412人）が集積し、未来を担う人材育成を支えるとともに、多様な人材の活動拠点となっています。